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三方良しの信念で切り拓く、外国人材紹介のプロフェッショナル

株式会社GiversNetworkは、国内在住の外国人材を介護業界に紹介することに特化した人材紹介会社だ。代表の池田吉孝は、群馬での幼少期から韓国留学、東南アジア放浪、ドミニカ共和国での起業経験を経て、現在の事業にたどり着いた。「売り手だけが利益を得る取引は長続きしない」――その確信が、会社の根幹を支えている。

目次

群馬から世界へ――海外と縁を結んだ半生

池田吉孝が生まれ育ったのは群馬県だ。小学校までを地元で過ごした後、中学から高校にかけては親の仕事の関係で韓国に留学した。親が先に帰国した後も現地に残り続け、中高の大部分を韓国で過ごした経験が、海外との深いつながりを生んだ。日本の私立大学に進学してからも、1年間休学して東南アジアをバックパッカーで旅した。

「ゆくゆくは海外とつながりがある仕事を、自分で作っていきたい」という思いはこの頃から芽生えていた。大学卒業後は中堅の人材会社に新卒入社したが、早い段階で退職。ルームシェアをしていた仲間の誘いでドミニカ共和国に渡り、日本食レストランの立ち上げに携わりながら、人材派遣会社の立ち上げにも参加した。7〜8年にわたって海外と国内をまたぐビジネスを経験した後、2019年に株式会社GiversNetworkを設立した。

外国人材支援への転換――市場の声に応えて

創業当初、池田は日本人の転職支援事業を手がけていた。しかし集客に苦労し、なかなか成長軌道に乗ることができなかった。そこで外国人材の紹介へと軸をシフトし、さらに2〜3年前には外国人材支援に完全特化した現在のかたちへと移行した。

「初めの頃は日本人の転職支援をやろうと思っていたんですけど、なかなか集客がうまくいかなかった。それで途中から外国人材にシフトしていったのが一番大きいところです」

目標は変えずに方法を臨機応変に変えていくという経営スタイルは、この転換期に磨かれたものだ。

介護業界の人手不足に向き合う――選ばれる理由

現在、GiversNetworkの顧客の約9割は介護施設だ。外国人材の紹介においては、国内在住の人材を紹介するか、海外から招聘するかで事業者が大きく二分される。同社は国内在住の外国人材に特化しており、即戦力に近い人材を紹介できることが強みとなっている。

「大手と比べて単価はリーズナブルに設定しつつ、サポートや人材の質はしっかりしたものを提供しています。そこで継続してご利用いただいているのだと思っています」

外国人材の受け入れには、職種や在留資格に応じた知識が欠かせない。「自分たちだけでご検討されず、専門の方と話して進めていただいた方が安全です」という言葉には、現場で積み重ねてきた経験の重みがある。

失敗から学んだリスク管理

事業を拡大する過程で、忘れられない経験がある。介護施設への人材紹介で、ビザの取得手続きが長引く中、施設側が先に住居を手配してしまった。外国人材に入居して待機するよう依頼したが、途中で連絡が取れなくなり、最終的にGiversNetworkが費用を全額負担する事態となった。

「初めてのお客様だったこともあって、ビザがまだ取れるかどうかわからない段階で住居を手配することは基本やらないのに、その辺の知識が十分でなかった。もう少し丁寧に教育してあげるべきだったと、今になって思います」

この経験以降、住居の手配はビザが降りてから行うことを取引先に徹底して伝えるようになった。失敗をルールに変え、同じ問題を繰り返さない体制を築いている。

少数精鋭で挑む全国展開とAI活用

現在、GiversNetworkは社員とアルバイトを合わせて約10名体制で事業を運営している。リモートワーク中心の働き方を採用しており、目標は明確に設定しつつ、達成方法は状況に応じて柔軟に変えていくスタイルだ。

今後3〜5年の展望として、池田が描くのは関東以外への拠点拡大だ。関西を含め、もう1カ所の拠点を設けることを目標に掲げている。同時に、外国人材の単価が低くなりがちな業界構造の中で収益を安定させるため、AIやデジタルツールを積極的に活用し、少人数でも高い生産性を実現できる体制づくりに取り組む。

「固定費を上げずに売り上げを伸ばすには、ツールをうまく使いながら回せる仕組みが大切です。現場に足を運ぶことは惜しまない一方で、それ以外の部分はできるだけ効率化していきたいと思っています」

会社概要

  • 会社名:株式会社GiversNetwork
  • 代表者:池田吉孝
  • 事業内容:外国人材の人材紹介(介護業界向け中心)
  • 設立:2019年

編集後記

海外を渡り歩き、失敗も経験しながら積み上げてきた池田社長の歩みには、「相手のメリットを確かめながら進む」という一貫した軸があった。外国人材を扱うビジネスは、言語も文化も法制度も複雑に絡み合う。それでも「面倒を一緒に見ていこう」というスタンスで向き合い続ける姿勢が、介護業界からの信頼につながっているのだろう。

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